ネット活動のみで政治家になれるのか?

政治家とは?

まず私が連用している「政治家」のふわっとした定義から。。。
国語辞典が正確ですが、簡単にwikiから引用します。

政治家(せいじか、politician)とは、職業として政治に携わっている者のことであり、一般的に内閣総理大臣国会議員地方議会議員地方自治体首長などが政治家と呼ばれる。

なので今回は私が目指している「国会議員」の方で検討したいと思います。

国会議員になるためには?

被選挙権

端的には選挙で当選すればいいですが、

衆議院議員 日本国民で満25歳以上であること。
参議院議員 日本国民で満30歳以上であること。

という条件は必要なようです。私は2025年時点で33歳なので、両方に被選挙権がありますね。
あとは犯罪を犯してない等の条件があるようですが、順当に生きてきた日本国民ならほとんどの人に(年齢以外)被選挙権はあるようです。

参考)総務省 | 選挙権と被選挙権

立候補

供託金問題

「被選挙権がある、じゃぁ立候補してみよう!」と思っても、ここで一つ「供託金」という壁があります。

立候補の届出では、すべての選挙において、候補者ごとに一定額の現金または国債証書を法務局に預け、その証明書を提出しなければなりません。これを「供託」といいます。供託は、当選を争う意思のない人が売名などの理由で無責任に立候補することを防ぐための制度です。ですから、その候補者や政党等の得票数が規定の数に達しなかった場合や、候補者が立候補を辞退した場合には、供託された現金や国債証書は全額(衆議院・参議院の比例代表選挙では全額または一定の額)没収され、国や都道府県、市区町村に納められます。

供託金の金額は下記です。

衆議院小選挙区 300万
衆議院比例代表 600万(1候補者につき)
参議院小選挙区 300万
参議院比例代表 600万(1候補者につき)

ある程度の得票数があれば返ってくるようですが、一般市民には到底軽々しく払える金額ではありませんね。。。
政党で投票してもらう「比例代表」を使用するには、1人あたりなんと600万!?
資金がある政党ならば(衆議院選挙でのみですが)小選挙区と重複して比例代表も立候補しておけば、当選確率が上がるのでかなり有利ですね。

余談ですが、正式に政党として認められる=法人政党になるためには

  • 国会議員が5名以上
  • 国会議員が5名未満の場合、直近の国政選挙で全国を通じた得票数が2%以上

のようです。
oh…日輪党を法人政党にするには果てしない道のりが待っている。。。

では、供託金の準備はどうしたらいいの? というところですが、こちらは「クラウドファンディング」で集めるのが有効と考えられます。
参考)産経ニュース | 定着するか、クラウドファンディング 政治資金集め 現行法で想定なく…不正献金危惧の声も
こちらはこちらで別途記事を作成予定です。

立候補の届出

え? 1日間のみ? マジで? きっつ!!
きつすぎで思わずスクリーンショットを撮ってしまいました。。。
働いている人にはきつすぎる件ですね。

 

供託金(300万)準備して、立候補届と必要な添付書類を持って平日・休日問わず届け出に行く、、、
それが立候補するということか。。。

一般市民にはきつい道のりですね。
今まで無所属で立候補していた人を凄いと思いました。

参考)総務省 | 立候補

選挙で当選する

それでは、本題です。
選挙は政治家になるための最難関の壁ですね。

それでは、当選するには各SNSでどのくらいのフォロワー数がいれば当選する可能性が高いのか分析していきたいと思います。こういった分析は数字が得意でないといけないのですが、私は苦手なのでさっくりとChatGPT(AI)に分析をお願いしてみました。以下、ChatGPTの出力をまとめます。

Xのみでの活動の場合の目安(あくまで推測)

選挙種別 必要票数 目安フォロワー数
(高エンゲージメント)
目安フォロワー数
(低エンゲージメント)
衆院選(小選挙区) 5万〜10万票 30万〜50万フォロワー 100万以上
衆院選(比例) 10万〜20万票 50万〜100万 200万以上
参院選(選挙区) 30万〜50万票 100万〜200万 300万以上
参院選(比例) 10万票以上 50万〜100万 200万以上

X・Instagram・TikTokを併用した場合の目安(あくまで推測)

衆議院選(小選挙区・5万〜10万票が必要)
SNS 高エンゲージメント
(実際に投票するフォロワーが多い)
低エンゲージメント
(フォロワーが多くても投票行動に繋がりにくい)
X 10万〜30万フォロワー 50万〜100万フォロワー
Instagram 5万〜15万フォロワー 30万以上
TikTok 10万〜30万フォロワー 50万以上
  • 合計:X 10万+Instagram 5万+TikTok 10万 くらいあれば可能性あり
  • ただし、フォロワーが「選挙区内の有権者」でないと意味がない
参議院選(選挙区・30万〜50万票が必要)
SNS 高エンゲージメント 低エンゲージメント
X 50万〜100万 150万以上
Instagram 20万〜50万 80万以上
TikTok 50万〜100万 200万以上
  • 合計:X 50万+Instagram 20万+TikTok 50万 くらいが最低ライン

X・Instagram・TikTok・YouTubeを併用した場合の目安(あくまで推測)

衆議院選(小選挙区・5万〜10万票が必要)
SNS 高エンゲージメント 低エンゲージメント
X 5万〜15万 30万以上
Instagram 3万〜10万 20万以上
TikTok 5万〜15万 50万以上
YouTube 5万〜10万登録 & 1動画5万再生以上 30万登録以上
  • X 5万+Instagram 3万+TikTok 5万+YouTube 5万登録(1動画5万再生) で当選可能性アリ
参議院選(選挙区・30万〜50万票が必要)
SNS 高エンゲージメント 低エンゲージメント
X 30万〜50万 100万以上
Instagram 10万〜30万 50万以上
TikTok 30万〜50万 150万以上
YouTube 20万〜30万登録 & 1動画20万再生以上 100万登録以上
  • X 30万+Instagram 10万+TikTok 30万+YouTube 20万登録(1動画20万再生) が最低ライン

(参考)プラットフォーム毎の特徴と主要ユーザ

プラットフォーム 主なユーザー層 選挙への影響力 特徴
YouTube 10〜60代(幅広い) 中〜高 長尺動画で政策や考えを深く伝えられる。検索流入も強い。
X(旧Twitter) 30〜50代(政治関心層多め) 拡散力が強く、政治議論が活発。
Instagram 20〜40代(若年層・女性多め) ビジュアル訴求が得意、ストーリーやリールで親近感を演出。
TikTok 10〜30代(若年層が圧倒的) 低〜中 エンタメ要素が強く、政治情報の拡散は難しいが可能性あり。

まとめ

一番必要な得票数が少ない衆院選(小選挙区)が目指す最低ラインになりそうですね!
そしてXでのみの活動とした場合、最低でもフォロワーが30万人いないと勝負にならない感じのようです。
さ、、、30万。。。インフルエンサーでも何でもない、なんなら友人もいないアカウントから始めると本当に果てしない数字です。
他のSNSを併用すると単体のプラットフォームでの必要フォロワー数が減るけど、活動の負荷はだいぶ増えそう。
でも、幅広い世代の支持を得たい場合はどのプラットフォームも積極的に使用していった方がよいと考えられます。

結論

インターネットを駆使すれば国会議員にはなれるが、リアルな戦略も必須!

と、ここまで書きましたが、ChatGPTにインターネットを利用して国会議員にはなれるか及び新政党立ち上げは可能かを訊いたらすごくわかりやすい回答が返ってきたので、最後にそれを掲載して終了したいと思います(最初から訊いておけばよかった)。
ここまで書いた記事と最低フォロワー数が異なってますね。。。(質問に対する回答で、度々数値とか変わることがあるのですが、どちらが正解に近いのやら。。。)
以下、AIの回答です。



インターネットを活用して法人政党を設立し、国会議員になることは可能か

結論として、インターネットを最大限活用すれば、新党を立ち上げ、国会議員を当選させることは可能。ただし、「政党要件」を満たすことが重要となる。

政党要件とは、以下のいずれかを満たすことを指す。

  • 国会議員を5人以上有する
  • 直近の国政選挙で得票率2%以上を獲得

これを満たせば、比例代表での出馬が可能となる。


1. インターネットを活用した新党の設立

最初に、新党の方針や理念を明確にすることが重要。例えば、若者向けの政治改革、税制見直し、デジタル化推進などのテーマを掲げることが考えられる。また、ターゲット層を明確にし、それに応じた情報発信を行うことが必要。

  • 若年層に向けては、TikTokやYouTubeが有効
  • 政治に関心が低い層には、インフルエンサーとのコラボが有効
  • 現状に不満を持つ層には、わかりやすく強いメッセージを発信

2. インターネットでの支持拡大

SNSを活用し、認知度を高めることが必要。

メディア 活用方法 目標
X(旧Twitter) 政策発信・拡散 50万フォロワー
YouTube 政策解説・ライブ配信 10万チャンネル登録
TikTok 若者向けショート動画 10万フォロワー
Instagram 候補者の親しみやすさを演出 5万フォロワー
公式サイト 政策や寄付の受付窓口 月間10万PV

ネット上での拡散力を高め、選挙前から一定の支持を確保することが必要。


3. インターネットを活用した資金調達

政治活動には資金が必要となるため、ネットを活用して資金を集める。

方法 仕組み 目標額
クラウドファンディング 資金を募る 3000万円
ネット献金 公式サイトで個人献金を受付 1億円
オンラインイベント Zoomで政治資金パーティーを開催 5000万円

1人1000円の寄付を10万人から集めることで、1億円の資金調達も可能。れいわ新選組などは、ネット献金で数億円を集めた実績がある。


4. 選挙に出馬し、政党要件を満たす

まずは無所属でも出馬できる選挙に挑戦し、政党としての基盤を築く。

選挙種別 無所属での出馬 当選しやすさ 戦略
衆議院(小選挙区) 可能 難しい 有名人やインフルエンサーを候補者に
衆議院(比例代表) 不可 比較的簡単 政党要件を満たした後に活用
参議院(選挙区) 可能 中程度 大都市(東京、大阪)で戦う
参議院(比例代表) 不可 当選しやすい 政党要件クリア後の主戦場

最初の選挙で得票率2%を達成することを目指す。YouTubeやX(旧Twitter)を活用し、全国的に支持を集めることが必要。


5. 法人政党として比例代表に進出

政党要件を満たした後は、法人政党として正式に認められる。次回の国政選挙で比例代表に候補を立てることで、全国の支持者から票を集めやすくなる。

比例代表を活用すれば、地域に関係なく全国のネット支持者が投票できるため、ネット戦略と相性が良い。


まとめ:インターネットを活用すれば新党設立と当選は可能

ステップ 目標 戦略
支持者を集める SNSフォロワー100万人 X、YouTube、TikTokを活用
資金を集める 1億円 ネット献金&クラウドファンディング
選挙に出馬する 得票率2%を達成 参議院選挙や衆議院選挙で戦う
政党要件を満たす 国会議員5人または得票率2% 政党として認められる
比例代表に進出 全国で議席を増やす ネット戦略を最大化

インターネットを活用することで、新党を設立し、国会議員になることは十分可能。特に比例代表選挙は、全国規模で支持を集めやすく、ネット政党にとって有利な制度といえる。

参考)インターネットを活用した当選事例

過去にインターネットを駆使して当選した政治家が存在する!
特に、既存政党の支援なしにネットを活用して知名度を上げ、当選した例が増えています。

成功例

  • 山本太郎(参議院比例・れいわ新選組)
    • SNSとYouTubeを駆使し、テレビに頼らず支持を獲得
    • ネット献金を活用し、資金を確保
    • 街頭演説と組み合わせて影響力を最大化
    • → ネット戦略+リアルな選挙戦で成功
  • ガーシー(東谷義和)氏(参院比例・NHK党)
    • YouTubeを中心にネット発信だけで議席獲得
    • → ネットのみで当選した数少ないケース(異例)
    • ただし、後に議員としての活動が問題視され、除名

失敗例

  • 青汁王子(三崎優太)氏(参院選2022年 落選)
    • YouTube・Xを駆使して注目を集めたが、戦略不足で落選
    • ネットだけでは票につながらなかった

結論:インターネットは強力な武器だが、それだけでは不十分!
👉 「ネット戦略+リアルな選挙戦」が成功の鍵!

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